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キャノン中国は5日、世界自然保護基金（WWF）と提携し、震災後の野生パンダ保護事業を再開させるための監視基地再建計画を進めていくと表明した。
その一環として同社はWWFを通じて四川省岷山と陝西省秦嶺のパンダ自然保護区の監視基地に映像・OA設備16セットを寄付し、これらの全部を野生パンダの追跡調査や日常業務の目的のみに使用することとする。

四川省の不動産業界から５日得た情報によると、地震発生後、不動産投資企業は成都市から撤退しないだけでなく、逆に追加投資を計画しているという。
成都市青羊区で４日に行われた「投資プロジェクト調印セレモニー兼企業商談会」の席上で、城市名人酒店グループ、香港大中華停車場発展有限公司、成都漢景実業有限公司、四川盟宝実業有限公司の４社は、青羊区と総額40億元に上る投資プロジェクトに関する協議書に調印した。
これは地震発生後、青羊区で調印されたプロジェクトの中で投資金額が最大のものである。

　22日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに反落し、終値は前日比51円67銭（0.28％）安の１万8,188円63銭となった。6日連続の続伸が続いた反動で、利益確定売りに押された。

　東証株価指数（TOPIX）も３日ぶりに反落し、前日比11.39ポイント減の1,777.99となった。東証１部の売買代金は概算で２兆8,458億円、売買高は19億4,831万株、騰落数は値下がり1,033、値上がり546、変わらずが149銘柄となった。

　個別銘柄では、三菱UFJ<8306>、みずほFG<8411>などの大手銀行株、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>などの不動産株など内需関連株中心に売られた。一方で東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株、三井物産<8031>、丸紅<8002>などの商社株など外需関連株が堅調となった。

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　21日のニューヨーク株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比56ドル42セント高の1万3,545ドル84セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同17ポイント高の2,619.96で終えた。長期金利への懸念が一服し、予想を上回る経済指標が好感された。

　フィラデルフィア連銀が発表した6月の製造業景気指数は、5月の4.2から18に上昇した。2005年4月以来の高い伸び水準だった。投資家は金利引き上げの材料となるような経済の強さを示す指標を警戒していたが、市場への影響は小さかった。米債権利回りは前日の5.15%から5.20%に上昇したが、長期金利上昇に対する懸念は注目されなかった。

　アフリカで最大の産油国であるナイジェリアでのストライキへの懸念で上昇していた原油価格は下げに転じた。ニューヨーク・ マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は21セント下落して1バレル68.85ドルとなった。